相続・事業承継のサポート

相続や事業承継の
「見えない」不安を抱えていませんか？

相続や事業承継は、感情と手続きとお金が複雑に絡みます。
だからこそ、早めに全体像を「見える」形にすることが、安心につながる第一歩です。

相続税申告のシミュレーションからはじめよう！

平成27年以後の相続分より、相続税計算にあたっては基礎控除額が６割に減額されました。
これにより、これまでは相続税とは無縁だった方についても相続税申告が必要となることがあります。

実際に相続税申告が必要となるかは、パっと見ではわからないところが多いものですので、相続税への不安が高まる中でご不安な方も多いかと思います。

そんな方は一度『相続税申告のシミュレーション』をしてみませんか？
「わからない」不安を取り除くことができます。

弊事務所では、相続税申告が必要かどうかを見極めたうえで、以下のような「分け方の問題」「納付の問題」を考慮して財産承継に関するアドバイスをご提供いたします。

どのように分けるか？

相続財産は様々な分け方をすることができます。
全員の相続税が一番少なくなって全体の相続税も少なくなる分け方、相続税は増えるけれど家業・生活継続のため特定の人に財産を集めたい分け方…など。

一概に相続税の金額の多寡だけで財産を分けてしまうことが最適とは限りません。
財産を円滑に次世代に繋ぐためにはどのように分けたらよいか、お考えを伺いながら一緒に最適な方法を探っていきます。

どうやって納付するか？

相続税は取得財産について課税されますので、土地建物や自社株式等の容易に換金できないものについても納税が発生することがあります。

取得した現金についての納税は容易ですが、換金が容易でない財産についての納税は、売却した資金を充てるか、他の相続財産や自己資産から充当するかをしなければなりません。

相続税は税額計算も重要ですが、計算した相続税をどのように納付するかも一緒に考えなければならないのです。
弊事務所では、納付税額の概算が出せた段階で、納付方法についてのご相談をさせていただきます。

事業を次代に引き継ぐポイント

誰にどの事業を、どの財産を引き継ぐのか、どのように引き継ぐのか、事業を次代に引き継ぐために考えるべきことは思いのほかたくさんあります。

人生で二度ほどしか経験しない相続です。誰しも何から始めたらよいか分からなってしまうかと思います。
特に相続税の申告が必要と思われる場合には、申告期限もありますので慌ただしくなってしまいます。

何もわからないところからでも、遺産分割～相続税申告まで順を追ってエスコートしていきます。
必要なことが「見える」のでご安心いただけるようになると思います。

弊事務所オリジナル「相続税申告準備ガイド」

特に、相続人に行方不明者や認知症の方などがいる場合には遺言書の作成が必須だと思います。

遺言書がない場合、遺産分割協議書の作成に膨大な時間がかかったり、そもそも遺産分割協議ができなくなり、その間各種名義変更が滞ることとなってしまいます。

特に、お子さんのいらっしゃらないご夫婦は、すぐにでも作成された方がよいでしょう。
遺言書がない場合、財産の一部は兄弟姉妹（亡くなっている場合にはその子）が相続分を持ちます。
甥姪までは交流が少ない場合も多く、遺産分割が進まない要因の一つとなります。

遺留分請求による後調整は必要になりますが、原則的には遺言書通りに財産を受け継がせることが可能で、遺留分のない兄弟姉妹への財産分散の可能性を回避することができます。

遺言書は財産分割の方法を指定できる便利なツールですが、使い方によっては相続人にとってはありがた迷惑なものになってしまうこともあります。やみくもに遺志を残すのは考えもので、あくまでも円滑に財産を引き継がせるツールとして考える必要があります。

そのためには、遺留分・相続税の特例適用可否・事業継続などを考えておくべきものがいくつかありますので、弊事務所ではこれらの状況を踏まえ、最適な財産承継となるよう、財産の棚卸しからスタートし、相続税のシミュレーションを経て公正証書遺言の作成をお手伝いいたします。